震災復興のために各地で義援金を募る活動が行われていますが、この動きを日本中に
システムとして行き渡らせるには、消費税のＵＰがもっともわかりやすい手法だと考えます。
システムとして行き渡らせるには、消費税のＵＰがもっともわかりやすい手法だと考えます。
１％の消費税ＵＰで約２兆円の税収を確保できます。
消費税ＵＰと言うと暗いイメージが付きまとい、平時においては消費減退にもつながる可能性もあります。
しかし、現在は非常時です。復興のためには莫大な資金が必要となります。
この消費税ＵＰは、日本の復興のためと言う大義が立ち、消費者も復興資金のための義援金だと
考えれば心理的に消費減退のマインドは働かないでしょう。例えば、コンビニで１００円のジュースを購入し、
通常だと１０５円の支払ですが、１％ＵＰなら１０６円支払うことになりますが、
「１円復興のために寄付した」と考えれば、前向きな気持ちになります。
復興のために赤字国債を発行すれば財政再建が遠のくため、赤字国債の発行はあってはなりません。
「日本の将来のため」と明るい消費税ＵＰを首相自ら国民にアピールするすべきです。
その前にバラマキ政策の子ども手当て、高速道路無料化等をすべて取りやめることも必要です。
今日も昨日に続き、新宿スポーツセンターで泳ぎ、サウナで汗をかきました。
戸山公園のヒガンサクラはきれいに咲いています。
