社長ブログ President Blog

ふざけている

福島第一原子力発電所の大事故により日本国民は大変な迷惑を被っています。平穏に暮らしていた
善良な国民が生活の場所を奪われ、今後の見通しさえ立っていません。

福島第一原発から離れている首都圏でさえも安全である確証はありません。東京電力及び政府の
発表を真剣に信じている人はいないでしょう。

とにかく被爆の影響を受けやすい子供と妊婦はなんとしても守らなければなりません。
三年後に「やはり福島、さらに広域範囲にわたり放射性物質の影響で子供と妊婦に影響がありました」と、
結果論で言われても遅いのです。私自身、妻も四十歳を超えているので自分のことに関しては無頓着です。
しかし、我が家には数日後に五歳の誕生日を迎える幼児がいます。妻は既に私が飲む水(水道水)と
息子が飲む水(ミネラルウオーター)を分けています。また食べ物の産地に非常に敏感になっています。
これは致し方ないことです。繰り返しますが東京電力及び政府の発表が信用できないからです。
福島の方々の苦しみとは比較にはなりませんが、東京に住む我が家にも震災前と震災後では影響が出ているのです。
飲み水、食料を通常とは違うルートで購入すると当然のことながら、家計にも影響します。
我が家のご近所さんも同様な対応をとられているケースが殆どです。

このような状況にありながら東京電力は電気料金の値上げを検討しています。まさに愚行です。
電気料金は総括原価方式と言う、東京電力にとって絶対に利益が出る方法で決定されます。
一般民間企業では決してありえないことです。一般民間企業ではお客様が認めてくださる価値でしか
料金を決めることが出来ません。

また電気の一般利用者は東京電力からしか電力を購入できないため、東京電力はこの期に及んで甘えているのです。
それ故、役人以上に役人的体質に染まっていると言われるのです。

電力の独占体制を崩すために、発送分離が言われていますが、具体的になりません。

理由は三つ
政治家:電力会社からの票
官僚:天下り先
財界:電力会社は財界で重きを成している企業の主要クライアント(電力会社は総括原価方式により
守られているため、コスト意識が甘い、各企業の言い値に近い金額で商品を購入)

三者がもたれあってずぶずぶの状況なのです。

今回の人災である大惨事をきっかけに東京電力をはじめとする電力会社に群がる利権にメスをいれ
一般利用者にとって安全かつ適正な価格で電力を利用出来るよう声をあげるチャンスです。
このまま利権をのさばらせば、将来に大きな禍根を残すことになります。