衆議院選挙、東京都知事選挙が行われましたが、いずれも投票率が伸びませんでした。
投票率の向上には「電子投票の導入」しかないと考えます。
投票率の向上には「電子投票の導入」しかないと考えます。
「健全な民主主義」を達成するためには、選挙を経て物事を確実に決定することが必要です。
しかしながら、低投票率が続いています。「電子投票の導入」は、技術的には可能な状況。実施すれば投票率は80%越えも想定でき、
また高投票率を実現できれば、特定の圧力団体の影響力を排除できます。
政治への絶望感、投票したい政党・政治家の不在のため、過去5回衆議院選挙投票率50%台～60%台、
参議院選挙投票率40%台～50%台と低投票率が続いており、また投票日が日曜日であることから
わざわざ投票所まで出向いて投票することに抵抗があります。現在競馬の馬券も携帯電話から購入でき、
技術的には絶対的に可能です。
＜メリット＞
メリット1 投票率が高くなることにより、特定の業界団体、宗教団体の政治への影響力を排除できる。
メリット2 有権者の意思がダイレクトに政治に反映することを有権者が実感でき、政治に対する関心が高まる。
「電子投票を実行することにより、しがらみ無く改革を進めることができる」
＜実現のための環境整備＞
１．全国民データベースを構築する。
２．投票率の低い自治体には、地方交付税を減額する。
＜予想される反論＞
Q：本人確認できるのか？携帯、PCの向こう側で強要されて投票させられるのでは？
A：バイオメトリクス認証（眼球の虹彩、声紋など）を活用すれば解決する。
現在の投票はがきを投票所に持って行き、本人確認をしたことになっているが、成りすましは可能。
また、マイクロバスを仕立て有権者を投票所に連れて行く候補者、団体もいる。現在の制度こそ、欠陥だらけ。
「電子投票の導入」は、既得権益を持つ団体、集団を断ち切るための決定的な切り札となると考えます。
