ふるさと納税「除外」で提訴＝総務相に取り消し求める－大阪・泉佐野市 時事通信引用
ふるさと納税の目的
1．納税者が、ゆかりがある或いは応援したい自治体に対して自ら選択して納税する。
2．納税してもらった自治体は、納税者に対して返礼品として地場産品を贈る。結果として地場産業が活性化する。
納税者も地方自治体共に上の目的から外れるケースが多く、泉佐野市はその典型的な例です。
泉佐野市はこのような訴訟をする時間とお金があるのなら地場産品の開発に取り組むべきです。
ふるさと納税自体を取りやめることを考えてもよいのではないでしょうか。
