コロナ禍にも関わらず、国、東京都の
重要な意思決定がオリンピックに
歪められています。
IOCと東京都の間の開催都市契約を
調べてみました。現在のコロナ禍は
本契約の第71条の「予測できない、
または不当な困難」に明らかに該当します。
民間の通常の契約にもこのような条文が
必ず記載されています。
但し，大きく違う点もあります。
「契約は変更できるが、IOCが一切の
不利益を被らない」趣旨が記されています。
明らかに片務的な不平等な契約です。
よくもまあ、このような契約を東京都が
結んだものだなと思うと同時に
IOCはとんでもない強欲組織だとも
感じました。オリンピック憲章の精神にも
明らかに抵触します。
コロナ禍の中、無理やり開催することは
日本国民及び世界中の人々の生命、安全を
脅かすことになります。
中止を言い出すと違約金が発生することに
とらわれているとコロナ対策が
さらに歪められます。
首相、都知事は世界の世論を味方に付けて
IOCと中止或いは再延期を交渉すべきでしょう。
参考 開催都市契約
71.予測できない、または不当な困難
本契約の条項により、OCOG に影響する
本契約の締結日には予見できなかった
不当な困難が生じた場合、OCOG は
その状況において合理的な変更を
考慮するように IOC に要求できる。
ただし、当該変更が、本大会または
IOC の何れに対しても悪影響を与えず、
さらに当該変更が、IOC の行使する
裁量に委ねられることを条件とする。
IOC は、当該変更につき考慮、同意
または対応する義務を負わないことが
理解され同意されている。
