一昨日午後日銀が追加金融緩和策を決定しました。政府はアベノミクスと称し、第一の矢を大胆な金融緩和、第二の矢を機動的な財政政策、
第三の矢を民間需要を喚起する成長戦略と位置づけており、金融緩和は昨年4月に続き二度目であり、財政政策では相変わらずばらまきを行っています。
第三の矢を民間需要を喚起する成長戦略と位置づけており、金融緩和は昨年4月に続き二度目であり、財政政策では相変わらずばらまきを行っています。
今回の追加金融緩和は、成長戦略がうまくいかない状況で、消費税増税を決定したいがためのまやかしにしか見えません。
日銀が国債等の金融資産を大量に買い込み市場にお金をばらまくと言う、劇薬処方です。
経済成長を実現させ財政を再建させるには、既得権益者に対して厳しく切り込むべきでしょう。
特に少子高齢化の中、このままでは高齢者に対する年金、医療費は増加の一途をたどります。今後は高齢者の年齢に関係なく
各々の資産、所得に応じた負担及び年金削減が必要になります。選挙における投票率の高い高齢者に対して言いにくい政策を実現しないことには、
日本の将来は暗いです。
